マイナンバー制度を今更だけどちょっと知る

　



こんにちは。今回はマイナンバー制度について。2015年10月5日を施行期日と定める閣議決定があり、2016年1月1日にマイナンバー利用開始を目指しています。結構近々に始まる制度なんです。ここまで話題になりながら、私はそんなに制度について知らなかったんで少しだけ調べてみました。


まずマイナンバー制度開始までの流れから。今年の10月より、住民票が国内にある人にはマイナンバーが通知されます。（12桁。ちなみに法人にも法人番号13桁が通知されます。）その番号を元に来年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続きを行います。ですが、このマイナンバー通知カードだけでは手続きは行えないようです。手続きを簡素化するためには、この通知が来たら個人番号カードを役所で発行してもらう必要があります。（個人番号カード発行は任意です。）これが来年1月から交付されます。個人番号カードがない場合は、マイナンバー記載のある住民票もしくは通知カード＋運転免許証もしくはパスポートをセットで本人確認を行います。



　カードが増えてめんどくせぇな。と感じる人もいるでしょうが、個人番号カード1枚でかなりのことが済んでしまいます。現在想定されているのが、健康保険証としても利用。銀行、証券口座の開設手続き。コンビニで住民票、印鑑証明等の公的書類の取得。これだけでもなかなか便利だと思います。開始後はさらに利用範囲は広がるでしょう。
それもそのはず、元々このマイナンバー制度は国民の利便性や行政の効率化が主な目的となっています。番号と共にマイナポータルという個人管理用サイトも用意されるので、各種手続きや、将来的には選挙も行えるようになると思います。（マイナポータルは17年1月からと少し先。また現在の番号法ではマイナンバー利用範囲は社会保障、税、災害対策と限定されています。）



　個人情報漏洩について。これは心配されている方も多いでしょう。先日は「漏れた年金問題」とも言われた年金情報の流失がありました。



上のように分散管理を行うとありますが、つまり今まで通り管理するので、リスクも今まで通りということです。制度が始まることによってリスクが高まることはなさそうです。ただし各機関同士で照会の際に情報提供をすることになります。そのやり取りの時に漏洩の可能性はあります。

既に番号制度が導入されているアメリカや韓国では、番号のみで本人確認を行ったり、利用制限もあまり無かった事から、なりすましは多かったようです。日本では先人の轍は踏まないように通知カードの番号だけでなく身分証明書が必要だったり、番号法で利用範囲を限定しています。（徐々に利用範囲は民間企業等に広がっていくでしょうが、セキュリティ対策は行った後になるでしょう。）
今後、利用範囲が広がって手続きが簡素化されることを考えると個人番号カードを発行した方が良さそうですね。

　もうすぐ始まるマイナンバー制度。行政だけでなく、金融、医療分野でも活躍が期待されます。また、制度開始に伴うシステムの整備などでIT関連では年間何兆円にもなる特需になりそうです。

内閣官房　マイナンバー制度HP  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
番号法　http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO027.html